桑名市議会 2022-09-07 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-09-07
また、議員より御紹介いただいた、サイバーセキュリティお助け隊サービス制度は、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なワンパッケージを要件としてまとめ、これを満たすことが所定の審査機関により確認された民間サービスを、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティーセンター）が登録・公表する制度で、令和４年８月８日現在、18の事業者がサービス登録事業者として登録をされております。
また、議員より御紹介いただいた、サイバーセキュリティお助け隊サービス制度は、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なワンパッケージを要件としてまとめ、これを満たすことが所定の審査機関により確認された民間サービスを、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構セキュリティーセンター）が登録・公表する制度で、令和４年８月８日現在、18の事業者がサービス登録事業者として登録をされております。
それから、事業者のセキュリティー対策につきましては、議員からご紹介ありましたように国のＩＴ導入補助金においてセキュリティ対策推進枠、こちらが新設されておりまして、独立行政法人情報処理推進機構が公表するリストに載っているセキュリティーサービスを利用した場合、その利用料金を最大２年間補助するというものになっております。
○市長（日沖 靖君） これはもともと地域活性化推進機構から補助金を頂いてやっているんですが、私どもは元気づくりということで、国民が週２回は運動しましょうよという大運動をしております。いなべは元気づくりを先進的にやって、元気づくり大学を大平さんがつくっていただいて、全国に発信させていただいております。
○市長（日沖 靖君） これはもともと地域活性化推進機構から補助金を頂いてやっているんですが、私どもは元気づくりということで、国民が週２回は運動しましょうよという大運動をしております。いなべは元気づくりを先進的にやって、元気づくり大学を大平さんがつくっていただいて、全国に発信させていただいております。
◆議員（足立淑絵） 協定を結んでいる先に、一般社団法人日本非常食推進機構との協定の中には、物資保有数量の報告などということで、協定成立の日及び毎年４月１日現在の災害用物資保有数量を乙に、名張市に報告するものとするという形に協定は結ばれておりますので、ほかの企業におきましても、先ほど今おっしゃっていただいたように、しっかりと数量の確認であったり、担当者の確認、またそういったものを一覧で分かるリストを作
「市外、県外から来てもらうため、どのように発信していくのか」との質疑に対し、「東京の移住相談センター、三重県のポータルサイト、大阪のふるさと暮らし情報センター、移住交流推進機構ＪＯＩＮなど、情報発信力のあるところへ情報提供していく」との答弁。「今年度に１０年間分の契約をするのか」との質疑に対し、「経済情勢の変更の可能性もあるため単年度で見直していく」との答弁。
ただ、新型コロナウイルスにつきましてはまだ不明な点が多くて、確定したものはございませんけれども、調べてみますと、大阪府立大学研究推進機構放射線研究センターというところがこのコロナウイルスの工学的対抗策についての考察というものを出しておりまして、中身につきましては紫外線は可視光線よりも波長の短い光の一種、波長の長いものから順にＵＶＡ、ＵＶＢ、ＵＶＣとランク分けされております。
また、活用できなかったものにつきましては廃棄せず、平成３１年３月１日に災害対策用備蓄物資の有効活用の協力に関する覚書を締結いたしました一般社団法人日本非常食推進機構へ移管いたしまして、防災啓発活動、生活支援活動、人道支援活動など、さまざまなところで有効に御活用いただいております。
また、活用できなかったものにつきましては廃棄せず、平成３１年３月１日に災害対策用備蓄物資の有効活用の協力に関する覚書を締結いたしました一般社団法人日本非常食推進機構へ移管いたしまして、防災啓発活動、生活支援活動、人道支援活動など、さまざまなところで有効に御活用いただいております。
本市における取組の例といたしましては、東京、大阪で開催されます、県の主催でございますが、相談会への参加、また、一般社団法人移住・交流推進機構、総務省主催のＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェアの参加、本市のＰＲとともに、移住を考える方へ個別具体的に本市の情報提供、様々な相談への対応を行っているところであります。
これは日本非常食推進機構というところから地域おこし企業人という形で派遣を受けて、乳幼児の養育世帯における赤ちゃん防災講座とか、防災備蓄品の有効活用、こういったことを進めていきたいと思っております。
これは日本非常食推進機構というところから地域おこし企業人という形で派遣を受けて、乳幼児の養育世帯における赤ちゃん防災講座とか、防災備蓄品の有効活用、こういったことを進めていきたいと思っております。
地域の活性化ということで、最後にもう一個お伺いしたいんですけれども、先日６月13日に空き家バンク推進機構の樋渡理事長とそれから三重県の鈴木英敬知事が、共同で三重県で記者会見を行いまして、その中で2020年のオリンピック・パラリンピックで応援村というのを設置するというような推進実行委員会の話がございました。
ここで議員ご提案の賞味期限の近づいた備蓄食料の活用につきましては、昨年11月ですが、備蓄食品を防災啓発活動でありますとか、生活困窮者支援などに役立てるようということで同じく市社協と一般社団法人でございます日本非常食推進機構との間で覚書を締結いたしました。
◆議員（足立淑絵） いろんな形で国の予算も使っていただきながら、伊賀未来住宅というものを取り組みなどもしていただいてるところではございますが、やっぱり名張がいろんなことを取り組むに当たって、突き当たるところ、ぶち当たるところというのはどうしても財政の問題だと私思ってまして、その中でこちらの資料なんですけれども、民間都市開発推進機構による地方都市におけるまちづくり支援制度というものがございまして、左側
また、大量に出る場合もございますので、そういった場合、過去の話ではございますが、海外支援で発展途上国の生活困難者への食糧支援として、一般財団法人の日本非常食推進機構を通じて海外に送らせていただいたこともございます。 以上です。 ○議長（林 正男君） 片山秀樹君。
また、大量に出る場合もございますので、そういった場合、過去の話ではございますが、海外支援で発展途上国の生活困難者への食糧支援として、一般財団法人の日本非常食推進機構を通じて海外に送らせていただいたこともございます。 以上です。 ○議長（林 正男君） 片山秀樹君。
そのような現状を踏まえ、道路施設の長期的な維持管理、更新を行うためのマネジメントシステムを構築するための研究事業として、公益社団法人土木学会技術推進機構が実施しておりますアセットマネジメントシステムモデル事業において、市全体の本数の約３分の２の街路樹を有する大山田地域を対象に、街路樹の維持管理に係る将来的課題の解決に向けた方策の検討を行っているところでございます。
そのような現状を踏まえ、公益社団法人土木学会技術推進機構が、道路施設の長期的な維持管理、更新を行うための研究事業として実施しておりますアセットマネジメントモデル事業において、桑名市内の街路樹について調査を実施し、市全体の本数の約３分の２の街路樹を有する大山田地区を対象に、街路樹の維持管理に係る将来的課題の解決に向けた方策の検討を行っていただいているところでございます。
247: 都市整備部長（久保康司） 報告事項でございますが、平成28年度に公益社団法人土木学会技術推進機構において、本市の大山田地域の街路樹を対象にアセットマネジメントモデル事業というものに取り組んでいただきました。